結論：フリーランスの手取りは額面の7〜8割が目安
フリーランスの手取りは、売上から経費・税金・社会保険料を引いた残りです。ざっくりした目安として、額面（売上から経費を引いた所得）の7〜8割程度が手元に残ると考えておくとイメージしやすいでしょう。会社員のように天引きで完結せず、自分で納めるため、納税資金を準備しておくことが大切です。
引かれる主なものは、所得税・住民税・国民年金・国民健康保険の4つです。それぞれの計算の考え方を知っておくと、手取りの見積もりがぐっと正確になります。この記事では、額面からこの4つを引いて手取りを出す流れを具体的な数字で解説します。
額面から引かれる4つの負担
フリーランスの手取りを減らす要素は、大きく分けて次の4つです。
| 負担 | 概要 |
|---|---|
| 所得税 | 課税所得に応じて5〜45％の7段階（国税庁 No.2260 所得税の税率） |
| 住民税 | 所得のおおよそ10％（自治体により多少前後） |
| 国民年金 | 定額。月額17,510円（2026年度） |
| 国民健康保険 | 前年の所得に応じて市区町村ごとに計算 |
所得税は、所得から基礎控除などの所得控除を引いた「課税所得」に税率をかけて計算します。基礎控除は本人の合計所得金額に応じて決まり、原則48万円です（国税庁 No.1199 基礎控除）。所得税の全体像は所得税のしくみとあわせて理解しておくと整理しやすいでしょう（国税庁 No.1000 所得税のしくみ）。
自分の手取りをざっくり知りたい方は、手取り計算機で試算してみてください。
【計算例】所得400万円の手取りをざっくり試算
売上から経費を引いた所得が年400万円のフリーランスを例に、手取りを大まかに計算してみます。
まず国民年金は定額で、17510 × 12 ＝ 210120 円。国民健康保険を所得のおよそ1割と見込むと、4000000 × 0.1 ＝ 400000 円ほどです。
所得税は、所得から各種控除を引いた課税所得に税率をかけます。仮に基礎控除や社会保険料控除などを差し引いた課税所得が約300万円なら、税率10％の区分にあたり、速算表を使うと所得税はおおむね20万円前後です。さらに住民税が所得の約10％で 4000000 × 0.1 ＝ 400000 円ほど。これらを合計すると年120万円前後の負担となり、手取りは所得の約7割という計算になります。実際の金額は控除の状況で変わるため、目安として捉えてください。
手取りを増やすためにできること
手取りを増やす王道は、使える控除を漏れなく使うことです。国民年金・国民健康保険の保険料は全額が社会保険料控除の対象になります。さらに、iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は全額が所得控除になり、自営業者なら月6.8万円まで拠出できます。小規模企業共済も掛金が全額控除されるため、節税と将来の備えを両立できます。青色申告を選べば、最大65万円の青色申告特別控除も使えます。
注意点・よくある間違い
フリーランスで起きがちなのが、税金・社会保険料の支払いを見込まずに使ってしまうことです。会社員と違って自動で天引きされないため、手取り感覚で生活すると、納付の時期に資金が足りなくなります。所得の2〜3割は納税・保険料の準備として取り分けておくと安心です。
また、国民健康保険や住民税は前年の所得をもとに計算されるため、収入が増えた翌年に負担が大きくなる点にも注意が必要です。詳しい試算や個別の判断は、自己判断で進めず、詳しくは税理士にご確認ください。まずは無料の手取り計算機で、おおよその手取りを確認してみましょう。
よくある質問
Q. フリーランスの手取りは会社員より少ないのですか？
同じ額面でも、会社員は社会保険料を会社と折半するのに対し、フリーランスは全額自己負担になるため、手取りは少なくなりがちです。一方で、経費や各種控除を活用できる余地が大きいため、工夫次第で手取り率を高められます。
Q. 国民健康保険はいくらくらいかかりますか？
前年の所得や自治体、世帯人数によって大きく変わります。所得の1割前後を目安にしつつ、正確な額はお住まいの市区町村の計算方法で確認してください。所得が上がった翌年に保険料も上がる点に注意しましょう。
Q. 手取りを増やすのに一番効果的な方法は何ですか？
使える所得控除を取りこぼさないことです。とくにiDeCoや小規模企業共済は掛金が全額控除になり、節税効果が高い制度です。青色申告特別控除とあわせて活用すると、同じ所得でも手取りを増やせます。
