個人事業主の社会保険料はいくら？国民年金・国民健康保険の計算方法

個人事業主が支払う社会保険料の全体像

フリーランスとして独立すると、会社員時代のように給与から天引きされていた社会保険料を自分で管理・納付する必要があります。「毎月いくら払えばいいの？」「国民健康保険の計算方法がわからない」と不安を感じている方は多いのではないでしょうか。この記事では、個人事業主が負担する国民年金と国民健康保険の仕組みと計算方法を、具体的な数字を使って解説します。

結論：年間50万〜80万円が目安

結論から言うと、個人事業主の社会保険料は国民年金と国民健康保険を合わせて年間50万〜80万円程度になるケースが大半です。内訳は次のとおりです。

国民年金保険料：月額17,920円・年額215,040円（令和8年度、全員定額）（日本年金機構）
国民健康保険料：前年の所得に応じて変動し、年間20万〜60万円程度（市区町村によって異なる）

会社員の健康保険・厚生年金は会社と折半ですが、個人事業主はすべて自己負担です。この違いを把握しておくことが、独立後の資金計画の第一歩になります。

国民年金の保険料と仕組み

国民年金は日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する公的年金制度です。個人事業主は「第1号被保険者」に該当します。

令和8年度（2026年4月〜2027年3月）の保険料は月額17,920円です（日本年金機構）。年額に換算すると 17920 × 12 ＝ 215040 円です。所得に関係なく定額のため、売上が少ない月でも金額は変わりません。

支払いが厳しい場合は、全額免除・一部免除・納付猶予といった制度を利用できます。また、口座振替による1年前納で約4,000円、2年前納で約16,000円の割引があるため、資金に余裕があれば前納を検討する価値があります。

国民健康保険料の計算方法

国民健康保険（国保）の保険料は市区町村ごとに料率が異なりますが、基本的な仕組みは全国共通です。「所得割」（前年所得に応じた金額）と「均等割」（加入者1人あたりの定額）の合計で計算されます（厚生労働省）。

保険料の構成

国保の保険料は以下の区分の合計です。

区分	内容	対象者
医療分	医療給付の財源	全加入者
後期高齢者支援金分	高齢者医療制度への拠出	全加入者
介護分	介護保険の財源	40〜64歳のみ
子ども・子育て支援金分	令和8年度に新設	全加入者

各区分で所得割と均等割をそれぞれ算出し、すべてを合計した金額が年間保険料になります。

計算の基本式

所得割の算定では、まず「算定基礎額」を求めます。

算定基礎額 ＝前年の総所得金額 − 基礎控除43万円

ここで注意したいのは、国保計算の基礎控除は43万円であり、確定申告の基礎控除48万円とは異なる点です。

具体例：事業所得300万円・40歳未満・単身の場合

東京都世田谷区の令和8年度の料率（世田谷区）を使って計算してみます。

算定基礎額：3000000 − 430000 ＝ 2570000 円

医療分

所得割：2570000 × 0.0751 ＝ 193007 円
均等割：47,600円
小計：約240,600円

後期高齢者支援金分

所得割：2570000 × 0.028 ＝ 71960 円
均等割：17,600円
小計：約89,600円

子ども・子育て支援金分

所得割：2570000 × 0.0027 ＝ 6939 円
均等割：1,873円
小計：約8,800円

国保合計：約339,000円（月額約28,300円）

国民年金と合わせると、 339000 + 215040 ＝ 554040 円となり、年間約55万円の社会保険料負担になります。

実際に自分の所得で計算してみたい方は、手取り計算シミュレーターで社会保険料を含めた手取り額を確認できます。

所得が変わると保険料はどう変わるか

参考として、世田谷区・40歳未満・単身の場合のおおよその目安です。

事業所得	国保（年間）	年金と合わせた合計
200万円	約21万円	約42万円
300万円	約34万円	約55万円
500万円	約60万円	約81万円

所得が高くなるほど保険料は上がりますが、各区分には「賦課限度額」が設定されており、令和8年度の限度額合計は113万円です。

確定申告で社会保険料を控除する手順

国民年金・国民健康保険の保険料は、確定申告で「社会保険料控除」として全額を所得から差し引けます（国税庁タックスアンサー No.1130）。経費ではなく所得控除として扱う点に注意してください。

支払った保険料を集計する — 国民年金は日本年金機構から届く「控除証明書」、国保は市区町村の通知書で金額を確認する
確定申告書の「社会保険料控除」欄に記入する — 国民年金・国保それぞれの年間支払額を記載する
控除証明書を添付する — 国民年金は証明書の添付が必須、国保は添付不要（電子申告の場合は送信）

家族の分をまとめて支払った場合も、実際に支払った本人が控除を受けられます。たとえば配偶者の国民年金保険料を代わりに払っていれば、その分も合算して控除できます。

注意点・よくある間違い

退職初年度は保険料が高くなりがち。国保の所得割は「前年の所得」がベースです。脱サラ1年目は会社員時代の給与所得で計算されるため、フリーランスとしての収入が少なくても保険料が高額になるケースがあります。

軽減・減免制度を見逃さない。所得が一定以下の世帯は均等割が7割・5割・2割軽減されます。また、災害や廃業による収入激減時は減免を受けられる場合もあるため、お住まいの市区町村窓口に確認してください。

社会保険料は「経費」ではない。帳簿上の事業経費として計上するのは誤りです。あくまで確定申告書の所得控除欄で処理します。判断に迷う場合は、税理士にご確認ください。

まとめ

国民年金は令和8年度で月額17,920円（年額215,040円）の定額負担
国民健康保険は前年所得と市区町村の料率で決まり、事業所得300万円なら年間約34万円が目安
両方合わせると年間50万〜80万円の社会保険料負担になる
確定申告で全額が社会保険料控除の対象になり、節税効果が大きい
所得が低い年は軽減・免除制度を必ずチェックする

まずは手取り計算シミュレーターで、ご自身の所得に合った社会保険料と手取り額を確認してみましょう。

よくある質問

Q. 個人事業主は社会保険に自分で加入する必要がありますか？

はい。会社員と違い、個人事業主は国民年金と国民健康保険に自分で加入手続きをして保険料を納付します。届出先は、国民年金が年金事務所または市区町村の窓口、国保は市区町村の国保担当窓口です。届出が遅れても保険料はさかのぼって請求されるため、開業したら早めに手続きすることが大切です。

Q. 国民健康保険料は全国一律ですか？

いいえ、市区町村ごとに所得割率や均等割額が異なります。同じ所得でも自治体によって年間数万円〜十数万円の差が出ることがあります。引っ越し先を検討する際は、各自治体のホームページで保険料率を確認するとよいです。

Q. 社会保険料を安くする方法はありますか？

主な方法としては、国民年金の前納による割引、青色申告特別控除で所得を適正に圧縮する（所得が下がれば国保の所得割も下がる）、収入が少ない年に免除・猶予制度を利用する、などがあります。また、業種によっては国保組合（文芸美術国保・建設国保など）に加入でき、所得に関係なく定額の保険料となるケースもあります。