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確定申告

青色申告と白色申告どっちが得?【収入別シミュレーション付き】

運営・編集:Yusuke Hiramatsu

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結論:継続して稼ぐなら青色申告が有利

フリーランスや個人事業主が確定申告をするなら、継続的に一定の所得があるなら青色申告のほうが有利になるケースが多いです。最大の理由は、青色申告にだけ用意されている「青色申告特別控除」で、所得から最大65万円を差し引けるためです(国税庁 No.2072 青色申告特別控除)。

一方で、青色申告には事前の申請と複式簿記による記帳が必要です。手間と節税メリットのバランスをどう見るかが選択のポイントになります。この記事では、両者の違い・控除の要件・節税額の目安を順に整理します。

青色申告と白色申告の違い

両者の主な違いを整理すると次のようになります。

項目青色申告白色申告
特別控除最大65万円なし
事前の申請必要(青色申告承認申請書)不要
記帳方法複式簿記(10万円控除は簡易簿記)簡易な記帳
赤字の繰越最大3年繰り越せる原則できない
家族への給与青色事業専従者給与を経費にできる制限あり

青色申告は記帳の手間が増える代わりに、特別控除・赤字繰越・専従者給与といった税制上の特典が使えます(国税庁 No.2070 青色申告制度)。自分の収入でどちらが得かを試したい方は、青色申告 vs 白色申告シミュレーターで比較してみてください。

青色申告特別控除(10万・55万・65万)の要件

青色申告特別控除は、記帳のレベルや申告方法に応じて3段階に分かれます。

  • 10万円控除:簡易な簿記(単式簿記)で記帳した場合。
  • 55万円控除:複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添付して期限内に申告した場合。
  • 65万円控除:上記55万円の要件に加えて、e-Taxによる電子申告、または優良な電子帳簿保存の要件を満たした場合。

つまり、65万円控除をねらうなら「複式簿記+期限内申告+電子申告(または電子帳簿保存)」がセットの条件になります。会計ソフトを使えば、複式簿記と電子申告の要件は実務上クリアしやすくなります。

【計算例】青色申告特別控除でいくら節税できる?

65万円控除のインパクトを数字で見てみます。控除は「所得を減らす」ものなので、節税額は控除額に税率を掛けた分が目安になります。

所得税と住民税を合わせた実効的な税率が20%の方なら、65万円控除の節税効果は 650000 × 0.2 = 130000 円です。10万円控除(簡易簿記)の場合は 100000 × 0.2 = 20000 円なので、複式簿記で65万円控除を取るかどうかで、年11万円ほどの差が生まれる計算になります。所得が大きく税率が高い人ほど、青色申告のメリットは大きくなります。

青色申告を始める手順

青色申告は「やりたい年の事前申請」が必要です。次の手順で進めます。

  1. 開業届を提出する(事業を始めたことの届出)。
  2. 青色申告承認申請書を提出する(原則その年の3月15日まで、新規開業なら開業から2か月以内)。
  3. 複式簿記で記帳する(会計ソフトを使うと効率的)。
  4. 貸借対照表・損益計算書を添付して期限内に申告する
  5. 65万円控除をねらうならe-Taxで電子申告する

申請を出し忘れるとその年は白色申告になるため、早めの提出が肝心です。

注意点・よくある間違い

最も多いのが、青色申告承認申請書の提出を忘れるケースです。申請をしていなければ、いくら複式簿記で記帳しても青色申告特別控除は使えません。また、55万円・65万円控除には「期限内申告」が要件に含まれるため、申告が1日でも遅れると控除額が下がる点にも注意が必要です。

記帳の手間を理由に白色のままにしている方も多いですが、会計ソフトを使えば複式簿記のハードルは大きく下がります。自分の所得でどちらが得かは、まずは無料の青色申告 vs 白色申告シミュレーターで確認してみましょう。個別の判断に迷う場合は、自己判断で進めず、詳しくは税理士にご確認ください。

よくある質問

Q. 副業でも青色申告はできますか?

副業の所得が事業所得と認められる規模・実態であれば、青色申告ができます。ただし、副業が雑所得に区分される場合は青色申告特別控除の対象になりません。事業所得といえるかどうかは、継続性や規模などから判断されます。

Q. 白色申告から青色申告に切り替えるにはどうすればいいですか?

切り替えたい年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署に提出します。提出すればその年分から青色申告ができます。期限を過ぎると翌年分からの適用になるため、早めに申請しましょう。

Q. 青色申告は会計ソフトがないと難しいですか?

65万円控除に必要な複式簿記や電子申告は、会計ソフトを使えば実務上クリアしやすくなります。手計算でも不可能ではありませんが、記帳の正確性と手間を考えると、ソフトの利用が現実的な選択肢になります。

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